青少年育成運動の基本
茨城県青少年育成協会が手がける青少年育成運動とは････。
- 県民が主役となる継続的な県民総ぐるみの民間運動です。
- 育成者である大人だけの運動でなく、青少年も参加する運動です。
茨城県青少年育成協会のあらまし
１．目的
青少年問題のもつ重要性にかんがみ、国及び県の施策と呼応し、県民総参加の運動を展開し、次代を担う青少年の健全な育成と、青少年、青少年関係者及びこれらの団体の活動の促進を図り、もってこれらのものの福祉の増進に寄与することを目的としています。
２．事業
目的を達成するために、次のような事業を茨城県内において行います。
| （１） |
青少年育成県民運動の総合企画及び関係機関、団体等との連絡調整の活動 |
| （２） |
青少年育成のための県民意識高揚の活動 |
| （３） |
青少年の自覚の高揚、健全な青少年団体及びグループの育成並びに青少年の社会参加促進のための活動 |
| （４） |
家庭の健全化を図るための活動 |
| （５） |
社会環境の健全化及び整備を図るための活動 |
| （６） |
青少年の非行と事故の防止のための活動 |
| （７） |
家庭教育、学校教育、社会教育等の連携を図るための活動 |
| （８） |
青少年指導者の養成、青少年育成のための研究、情報の収集、提供等の活動 |
| （９） |
青少年育成市町村民会議の育成援助の活動 |
| （10） |
青少年・青少年関係者及びこれらの団体の行う健全育成事業への助成 |
| （11） |
茨城県立青少年会館の管理業務の受託 |
| （12） |
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
３．組織
青少年育成県民運動の推進に寄与する青少年育成市町村民会議または市町村及び県段階の組織をもつ青少年団体、青少年育成団体等、県育成協会の目的に賛同する法人・団体、個人で構成することにしています。
４．役員
県育成協会には、次の役員を置くことになっています。
会長：1人 副会長：7人以内 理事：20人以上30人以内（会長、副会長を含む） 監事：2人
５．経費
県育成協会に要する経費は、会費、負担金、委託金及び寄付金等をもってあてています。
令和6年度 活動方針
明日の茨城を担う青少年が、豊かな心を育み、たくましく成長し、自立・活躍できる社会を実現することは、すべての県民の願いです。
しかしながら、情報化、少子高齢化など、急激な社会の変化に伴い、家庭や地域の教育力が低下している今日、規範意識や社会性の低下、思いやりの欠如、いじめ、不登校・ひきこもり・ニート、さらには、ネット犯罪の被害や児童虐待・貧困問題等様々な問題が指摘されています。
一方、令和５年４月には、次代の社会を担う全てのこどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送る社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的とした「こども基本法」が施行されました。
このような状況を踏まえ、当協会としては、地域の大人自らが、その役割を自覚し、学校・家庭・地域社会が相互に連携・協力していく「大人のマナーアップ運動―大人が変われば、子どもも変わる―」の普及促進を県民運動の根幹に据え、引き続き効果的な事業の展開を図ってまいります。
特に、「地域を編む孤立０（ゼロ）プロジェクト事業」をとおして、課題を抱える青少年への理解を深めるとともに、地域のネットワークづくりを活かした様々な形態の「居場所づくり」の促進や、青少年自らの活動を促すための情報発信に取り組む等、様々な局面を通じて、社会全体による青少年育成支援環境の整備に努めてまいります。
さらに、青少年の自立心や社会性を育む「少年の主張茨城県大会」を継続して開催することはもとより、市町村においても同様の主張大会が開催されるよう働きかけ、参加者拡大を図ってまいります。
今後とも私たちは、厳しい社会情勢の中においても青少年育成活動の歩みを粘り強く進めていかなければなりません。全ての青少年が、自らの居場所を得て、自分の価値を認め、持てる力を十分発揮できるよう青少年育成県民運動の更なる発展を目指し、青少年育成市町村民会議の全市町村設置と、関係機関・団体との連携を一層密にした運動体制の充実強化に積極的に取り組んでまいります。
| 重点目標 |
- 「大人のマナーアップ運動 ― 大人が変われば､子どもも変わる ―」の普及推進
- 「あいさつ・声かけ運動」の推進
- 「少年の主張茨城県大会」等青少年主張大会の充実
- 「明るく楽しい家庭づくり」運動の推進
- 「地域を編む孤立０（ゼロ）プロジェクト事業」の推進
- 青少年育成市町村民会議、関係機関、ＰＴＡ、その他関係団体との連携強化
- 県立青少年会館の運営に関わる事業の充実
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事業計画・収支予算
大会宣言・アピール
役員